マネシル個人会員利用規約

第1章　基本的事項

第1条 （本規約について）

1. 本規約は、スマートアイデア株式会社（以下「当社」といいます。）が、本サービス（第2条で定義します。）を提供するに際して、その利用者（以下「個人会員」といいます。）との間の契約関係（以下「本契約」といいます。）を定めます。
2. 当社と個人会員との間において、本規約は、本契約の内容になります。
3. 本サービス（第2条で定義します。）の提供は、個人会員が、本規約の全文を確認し、かつ、本契約の締結手続（第5条に規定します。）を含むその全ての適用に同意したことを前提条件とします。このような同意がない限り、個人会員は、本サービスを利用できません。本サービスを利用したとき、個人会員は本規約の全文を確認し、かつ、その全ての適用に同意したとみなします。

第2条 （定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

1. 「本サービス」：　当社が提供する「マネシル」及びその関連サービスをいいます。
2. 「本ウェブサイト」：　当社が運営する本サービスに係るウェブサイトをいい、当社が提供するアプリケーションも含みます。
3. 「個人会員」：　本規約に同意の上で、本契約を締結した個人をいいます。
4. 「アドバイザー」：　当社所定の手続を経て本サービスにアドバイザーとして登録した者をいいます。ただし、当社の規約の定めるところに従ってアドバイザーとしての登録を取りやめ、又は登録を抹消された場合にはアドバイザーとしての資格を当然に喪失するものとします。
5. 「本アドバイス契約」：　本規約その他当事者に適用される規約に基づき、個人会員とアドバイザーとの間で成立する本アドバイスの提供に関する契約をいいます。
6. 「本アドバイス」：　本アドバイス契約に基づき、アドバイザーが、個人会員に対して、テレビ会議その他当社が指定する方法により、個人会員の資産設計や資金計画等、その他当社が今後提供するサービスについて、自らの知見を提供する取引をいいます。
7. 「クーポン」：　当社が個人会員に対して「クーポン」の名称で発行する本サービスの利用権をいいます。
8. 「アクセス情報」：　個人会員が、本サービスを利用する際の認証に用いるID、パスワードその他の情報をいいます。
9. 「個人会員データ」：　本サービスの利用に際し、又は、関連して、個人会員から当社に対し、提供される情報をいいます。
10. 「当社環境」：　当社が、個人会員に対し、本サービスを提供するためのコンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（第三者から借受け、又は第三者から利用のための提供を受けているものを含みます。）をいいます。
11. 「個人会員環境」：　個人会員が、本サービスを利用するためのコンピュータ、電気通信回線、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェア（第三者から借受け、又は第三者から利用のための提供を受けているものを含みます。）をいいます。
12. 「知的財産」： 発明、考案、意匠及び著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含みます。）、商標並びに営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいいます。
13. 「知的財産権等」：　特許権、実用新案権、意匠権及び著作権（著作権法27条及び28条の権利を含みます。）並びに商標その他の知的財産に関して法令により定められた権利（特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利及び商標登録を受ける権利その他知的財産権の設定を受ける権利を含みます。）及び肖像権ほか一切の法律上の保護を受け得る権利又は利益をいいます。
14. 「免責事由」：　次の各号のいずれかに該当する事由をいいます。
    1. 天災地変（地震、台風、津波を含む。）
    2. 戦争
    3. 暴動、内乱、テロリズム
    4. 疫病
    5. 停電・通信障害
    6. 法令の制定・改廃
    7. その他いずれの当事者の責めにも帰すことができない事由
15. 「反社会的勢力」；　暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動など標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。
16. 「法令」：　法律、政省令、規則、基準及びガイドラインをいい、金融商品取引法、保険業法、個人情報保護法、その他の各種規制法令、並びにそれらに関連する政省令、諸規則、ガイドライン等を含みます。
17. 「個人情報保護法」：　個人情報の保護に関する法律をいいます。

第3条 （本規約の適用）

1. 本規約並びに、その別紙（もしもある場合）及び本サービスに関する条件を定める本ウェブサイトにおける表示（以下、これら別紙及び表示を「別紙等」といいます。は、本契約の内容を構成します。本規約と別紙等の規定との間に抵触又は矛盾があるとき、別紙等の内容が優先します。本規約の他の条項で「本規約」又は「本契約」というとき、別紙等及びその内容を含みます。

第4条 （本規約の変更）

1. 当社は、本契約の目的に反しない範囲で、その裁量により、本規約をいつでも変更できます。本規約が、民法548条の2以下の規定の適用を受けるとき、その変更は、同法548条の4の規定を根拠とします。
2. 当社は、前項に基づき本規約を変更するとき、個人会員に対して、次の各号の事項全てを、通知又は本ウェブサイトその他の手段により周知します。
   1. 本規約を変更する旨
   2. 変更後の本規約の内容
   3. 変更の効力発生日
3. 本規約の変更が、本サービスの全ての利用者の一般の利益に適合しないとき、当社は、前項第3号の効力発生日の到来前までに、個人会員に対して、前項の各号に掲げる通知事項を通知又は本ウェブサイトその他の手段により周知します。

第5条 （会員としての登録）

1. 個人会員としての立場において、本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、会員登録の申込み（以下「本申込み」といいます。）を行うものとします。
2. 申込者は、当社に対して、本申込みの時点で、次の各号の事項の真実性を表明し保証します。
   1. 申込者が、本契約を締結する正当な権限を有すること
   2. 申込者が、本規約の全文を確認し、その全ての適用に同意したこと
   3. 申込者が、当社に対して、本サービスの利用の申込みの可否の検討に影響を与え得る重要な事実を全て開示したこと
   4. 申込者から当社に対して、開示された事項がいずれも真実であること
   5. 申込者が、過去に、本サービスの利用に関し、当社との間の契約に違反した者でないこと
   6. 申込者による本サービスの利用が他の利用者の共同の利益に反しないこと
   7. 申込者が反社会的勢力に該当する者又は関与する者でないこと
3. 次の各号のいずれかに該当するとき、当社は、申込者による本申込みを承諾しないことができます。当社は、申込者に対して、本申込みを承諾しない理由を開示する義務を負いません。
   1. 申込者が、当社所定の方法により、本申込みを行わないとき
   2. 前項の表明保証の違反又はそのおそれがあるとき
   3. 本サービスと類似したサービスを提供する者又はその関係者であるおそれがあると当社が合理的に判断した場合
   4. その他申込者による本サービスの利用の承認が適当でないと当社が合理的に判断するとき
4. 本契約は、当社が、申込者に対して、申込手続に従い、本申込みに対する承諾の意思表示を通知した時に成立し、申込者は同時点で個人会員として登録されます。
5. 当社は、申込者について、次の各号のいずれかの原因により生じた権利又は利益の侵害に起因し又は関連する損害の一切について、責任を負いません。
   1. 申込みに対する承諾の有無の通知の留保
   2. 申込みへの不承諾

第6条 （会員情報の変更）

個人会員は、本サービスに登録された情報の内容に変更が生じた場合には、直ちに当社に対して通知した上で、本サービス上で修正するものとします。

第2章　本サービスの提供

第7条 （本サービスの提供）

1. 当社は、個人会員に対して、本サービスを、本規約及び適用法令を遵守して提供します。
2. 本サービスの提供区域は、日本国内に限ります。
3. 当社は、本サービスの提供及びそれに関連する業務の全部又は一部を、当社関係者その他第三者に対して、委託できます。

第8条 （個人会員環境）

1. 当社は、個人会員が、電気通信回線を介して、個人会員環境から当社が定める当社環境に対し接続可能であるときにのみ、本サービスを利用可能にします。
2. 個人会員は、自己の費用と責任で、個人会員環境を用意し、当社環境に接続します。
3. 個人会員は自己の利用環境に応じて、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
4. 当社は、個人会員環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第9条 （本サービスの内容）

1. 当社は、個人会員に対して、本サービスを通じてアドバイザーが個人会員に対して本アドバイスを行うためのツール及びプラットフォームを、提供します。
2. 当社は、個人会員に対して、本サービスとして、次の各サービスを提供します。
   1. 個人会員がアドバイザーを選定するためのツールの提供
   2. 個人会員がアドバイザーから本アドバイスを受けるためのツールの提供
   3. 当社が提供するアプリ（家計簿アプリを含みますが、これに限られません）とデータ連携するためのツールの提供
   4. その他個人会員が本サービスを利用するために必要なサービス
3. 当社は、個人会員に対して、銀行融資、貸金に関するアドバイス、特定の金融機関への媒介、有価証券等への投資アドバイス、特定の証券会社への媒介、保険契約についての勧誘、契約締結など、金融商品取引法、保険業法その他の法令等において許認可、登録、届出等を要することとなるいかなるアドバイスも提供しません。

第10条 （本サービスの保証）

当社は、本サービス又はこれに関連する事項について、明示又は黙示の別を問わず、他者の権利利益（知的財産権等を含みます。）の非侵害を含む一切の保証をしません。当社は、本サービスが、個人会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、個人会員による本サービスの利用が個人会員に適用のある法令に適合すること、及び不具合が生じないこと、並びに本アドバイザーのアドバイス内容その他一切の行為の結果について、何ら保証するものではありません。

第11条 （利用料金）

1. 本サービスのプラン毎の利用料金は、当社ウェブサイト記載のとおりとします。
2. 個人会員は、当社に対して、本サービスを利用できる地位を得る対価として、当社指定の方法により、利用料金及び適用される税を支払います。個人会員はその支払いに要する費用の全てを負担します。
3. 個人会員は、本サービスを現実に利用しなかったことを理由に、利用料金の支払いを拒めません。ただし、その原因が当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
4. 個人会員が支払期日までに利用料金を支払わないとき、個人会員は、当社に対して、年14.6％の遅延損害金を支払います。

第12条 （クーポンの付与）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、個人会員に対して、クーポンを付与することができます。ただし、第2号から第4号の事由が、個人会員による本契約の違反又は個人会員の故意若しくは過失によっても生じた場合はこの限りではありません。
   1. 各種キャンペーンの実施に伴い、当社がその裁量によりクーポンを付与することを決定した場合
   2. 個人会員が当社所定の手続に従い、クーポンを購入した場合
   3. 当社又はアドバイザーの責めに帰すべき事由により、本アドバイスが提供されなかった場合
   4. その他当社がクーポンの付与を適当と認めた場合
2. クーポンの有効期限は付与された日から当社が定める最長６ヶ月未満の日又は本契約の終了時のいずれか早い日までとします。有効期限内に個人会員が利用しない限り、クーポンは失効するものとします。個人会員が、有効期限内にクーポンを全て使えなかった場合においても、当社はクーポンの買取り及び返金をしません。
3. 個人会員は、本契約に基づき自らに付与されたクーポンを、当社又は第三者に対して処分（第44条に定める「処分」を意味します。）できません。

第13条 （本アドバイス契約の成立）

1. 個人会員が、本サービスを利用して、当社所定の方法により、本アドバイスの提供を申込み、アドバイザーが当社所定の方法により、これを承諾した時点で、 個人会員とアドバイザーとの間で、その申込みの内容で、アドバイザーが個人会員に対して本アドバイスを提供する契約（以下「本アドバイス契約」といいます。）が成立するものとします。また、本アドバイス契約が成立した場合には、当該本アドバイス契約が終了するまでの期間において、本契約の定めるところに従い、個人会員はアドバイザーから本アドバイスを受けることができるものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号の全てが満たされない場合、本アドバイス契約は成立しなかったものとみなします。
   1. アドバイザーが、個人会員に対し、本アドバイスを提供する場合において、個人会員が当社に対して本サービスの利用料金を支払ったときは、アドバイザーは当社に対してのみ報酬支払請求権を有すること及び個人会員に対しては報酬請求権を有しないことについて、アドバイザーが同意していること
   2. 個人会員が本アドバイス契約において、本アドバイスが提供されるものとして合意された時刻（以下「開始予定時刻」といいます。）の24時間前までに、アドバイザーに対し、契約解除を通知した場合、本アドバイス契約が解除されることについて、アドバイザーが同意していること
   3. 第16条（本アドバイス契約の自動キャンセル等）各号記載の事由が生じた場合に、本アドバイス契約が自動的に解除されることについて、個人会員及びアドバイザーが同意していること
   4. 個人会員及びアドバイザーが、当社と締結する本アドバイスに関する契約（本契約を含みます。）に違反していないこと
3. アドバイザーが、第1項の申込みがされた時から24時間以内に、これを承諾しないとき、個人会員の申込みは承諾されなかったものとみなします。

第14条 （本アドバイスの実施）

1. 本アドバイスは、アドバイザーがその自らの責任により、提供します。当社は、アドバイザーによる回答内容について、一切関知せず、その責任を負いません。
2. アドバイザーは、本会員と合意した日の開始予定時刻から当社が指定した時間、本利用者に対し、本アドバイスを提供します。
3. 本アドバイス契約の開始予定時刻から起算して、本アドバイスの実施にかかる時間の累計が前項において、当社が指定した時間に達した時点で、対応する本アドバイスが提供されたものとみなします。
4. 個人会員は、本アドバイスの提供に関して、個人会員とアドバイザーとの間に見解の相違、対立、紛争等が生じた場合、自らの費用と責任によりこれを解決し、当社に対して一切の迷惑をかけず、また、当社が被った損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の全てを補償し、賠償します。

第15条 （本アドバイスに関する禁止事項）

1. 個人会員は、アドバイザーに対し、次の各号のいずれかに該当する場合、本アドバイスの提供を求めることはできません。
   1. アドバイザーが、現在特定の企業の従業員又は取締役である場合であって、かつ、個人会員が、当該企業の直接競合他社である場合
   2. アドバイザーが、監査人又は元監査人であって、個人会員が、アドバイザー自身若しくは雇用主が現在監査を行っている会社、又は過去三年間に監査を行った組織である場合
   3. アドバイザーが弁護士、司法書士又は行政書士他法令の規制が及ぶ資格者又は法人等である場合であって、法令等で第三者から事件や案件の紹介を禁止される場合
   4. 個人会員が求める本アドバイスが銀行融資、貸金に関するアドバイス、特定の金融機関への媒介、有価証券等への投資アドバイス、特定の証券会社への媒介、保険契約についての勧誘、契約締結など、金融商品取引法、保険業法その他の法令等において許認可、登録、届出等の手続を要する行為を求められた場合（当該アドバイザーが適用法令において必要な許認可等を得ているかどうかを問わないものとします。）
   5. アドバイザーが法令等に基づいて実施できない行為を求める場合
   6. 個人会員が求める本アドバイスが、アドバイザーが所属する企業の内部規則に違反するおそれがある場合
2. 前項各号に該当することを理由として、本契約時間の全部又は一部について、アドバイザーが本アドバイスを提供しない場合、その対応については、当社、個人会員及びアドバイザーが協議の上で決するものします。

第16条 （本アドバイス契約の自動キャンセル等）

第14条（本アドバイスの実施）第3項の定めにかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、本アドバイス契約は自動的にキャンセル（解除）されたものとみなします。

1. アドバイザーが、開始予定時刻後5分以内に、本サービスにログインしない場合
2. アドバイザーにつき、理由のいかんを問わずアドバイザーとしての登録が抹消された場合
3. アドバイザーが提供しようとする本アドバイスにかかる本サービスの提供が行われないこととなった場合
4. 本利用者が、開始予定時刻の24時間前までに、当社所定の方法により、アドバイザーに本アドバイス契約のキャンセルを通知した場合
5. 免責事由により、開始予定時刻後5分以内に、個人会員が、本アドバイスの提供を受けることができなかった、又は、アドバイザーが本アドバイスの提供をできなかった場合

第17条 （本アドバイス契約の当事者都合のキャンセル等）

1. 個人会員は、本アドバイス契約の成立後、本アドバイス実施前に、同契約のキャンセル（解除）若しくは本アドバイス実施の日時変更を希望する場合、又はアドバイザーから同様の希望を受けた場合、当社所定の手続きに従い、アドバイザーと協議の上で、その対応を決するものとします。
2. 個人会員とアドバイザーとの間において、本アドバイス契約のキャンセル（解除）が合意された場合、そのキャンセル（解除）の時期により、次の各号に従うものとします。
   1. 個人会員からの申し出により、開始予定時刻の24時間前までにキャンセル（解除）された場合：　当社は、対応するクーポン（ある場合）が利用されなかったものとみなします。また、その利用料金が支払い済みの場合には、これに相当するクーポンを発行します。
   2. 個人会員からの申し出により、開始予定時刻の24時間前以後にキャンセル（解除）された場合：　当社は、第14条（本アドバイスの実施）に従い、本アドバイスが提供されたものとみなします。
   3. アドバイザーの申し出により、キャンセル（解除）された場合：　当社は、対応するクーポン（ある場合）が利用されなかったものとみなします。また、その利用料金が支払い済みの場合には、これに相当するクーポンを発行します。
3. 個人会員とアドバイザーとの間において、本アドバイス契約のキャンセル（解除）又は変更後の実施日時が合意されない場合、次の各号に従うものとます。
   1. アドバイザーが前項の契約解除又は実施日時の変更を希望する場合：　当社は、本アドバイスが提供されず、対応するクーポン（ある場合）が利用されなかったものとみなします。また、その利用料金が支払い済みの場合には、これに相当するクーポンを発行します。
   2. 個人会員が前項の契約解除又は実施日時の変更を希望する場合：　当社は、第14条（本アドバイスの実施）に従い、本アドバイスが提供されたものとみなします。

第18条 （本サービス外の本アドバイスの提供の禁止）

個人会員は、本契約が有効に成立している期間及びその終了後1年間、本サービス外で、アドバイザーより、本サービスに基づき提供された本アドバイスと同一又は類似するアドバイスを受けるために、直接連絡し、面談し、又は契約を締結してはならず、かつ、他のサービスや媒介手段等を通じて連絡し、面談し、契約を締結してはなりません。

第3章　本サービスの変更

第19条 （当社環境の更新）

当社は、その裁量により、個人会員に対する事前の通知なく、いつでも、セキュリティ強化並びに本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上のために、当社環境を点検、保守、工事及び更新できます。

第20条 （本サービスの変更）

1. 当社は、その裁量により、個人会員に対する事前の通知なく、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上を目的として、本サービスの全部又は一部を変更できます。
2. 当社は、本サービスの変更により、変更前と同等の機能及びサービス内容が維持されることを保証しません。

第21条 （本サービスの提供停止）

1. 当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止できます。この場合、当社は、個人会員に対して、本サービスの提供を停止する旨を、提供停止の30日前までに、通知します。
2. 前項の規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当するとき、当社は、個人会員に対する事前の通知なく、直ちに、本サービスの全部又は一部の提供を停止できます。
   1. 当社環境又は利用者環境に異常、滅失、毀損又は不備などがあるとき
   2. 当社環境の保守が必要なとき
   3. 本サービスの全部又は一部の提供の停止が法令遵守のため必要なとき
   4. 個人会員又は第三者の生命、身体又は財産保護のために必要なとき
   5. 免責事由により本サービスの全部又は一部の提供が困難なとき
   6. 本サービスが利用する第三者のサービスの提供が停止したとき
   7. 当社から個人会員に対する問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日以上応答がないとき
   8. 個人会員がその重大性を問わず、本契約上の表明保証又は義務に違反した、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき
   9. 個人会員が当社からの本サービスの利用態様の改善等の要請に対応しないとき
   10. その他当社が本サービスの全部又は一部の提供の停止が必要と合理的に判断したとき

第22条 （本サービスの提供の終了）

当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部又は一部の提供を終了できます。この場合、当社は、個人会員に対して、本サービスの提供を終了する旨を、終了日の30日前までに、通知します。

第4章　個人会員の義務

第23条 （アクセス管理）

1. 個人会員は、第三者に、その正当な権限の範囲を超えて、本サービスを利用させてはなりません。
2. 個人会員は、当社が本サービスの利用に関し、アクセス情報を付与する場合には、そのアクセス情報を、善良な管理者として、これを管理するものとし、次の各号の義務を負います。
   1. 第三者に開示又は漏洩しないこと
   2. パスワードの設定、暗号化又はアクセス制限など、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じること
   3. 貸与、譲渡、売買又は質入れその他処分をしないこと
3. 個人会員は、個人会員が、アクセス情報を第三者に開示又は漏洩したとき、又は、そのおそれが生じたときには、当社に対して、その旨を、直ちに通知するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
4. 個人会員に付与されたアクセス情報を用いた本サービスへのアクセスがあったとき、当社は、そのアクセスを、個人会員によるアクセスとみなすことができ、個人会員は、当社に対して、そのアクセスにより当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）がある場合、その全てを補償し、賠償します。

第24条 （アクセス禁止）

1. 個人会員は、当社の管理領域のうち、本契約に基づき正当な権限を付与された領域以外にアクセスしてはならず、また、これを試みてはなりません。
2. 個人会員は、本サービスの他の利用者のアクセス情報について、次の各号の行為のいずれもしてはなりません。
   1. 取得
   2. 使用又は利用
   3. 第三者への開示又は漏洩

第25条 （本サービスに関する禁止事項）

個人会員は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 法令に違反し若しくは公序良俗に反する行為、又は、そのおそれがある行為
2. 第三者の財産（知的財産権等を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像又はパブリシティーにかかる権利、その他の権利・利益を侵害する行為、又は、そのおそれがある行為
3. 第18条（本サービス外の本アドバイスの提供の禁止）に違反する行為
4. 本サービスについて、次の各行為、又は、そのおそれがある行為
   1. 本サービスを、自らの業務目的以外に使用又は利用すること
   2. 政治的又は宗教的思想を含む情報を提供、又は勧誘すること
   3. 犯罪的行為又はこれに結びつく行為に利用すること
   4. 面識のない異性との性交、わいせつな行為、出会い等を主な目的として利用すること
   5. ネットワークビジネス、マルチ商法、ねずみ講に該当する行為又はそれらへの勧誘行為、商品販売若しくは、結婚紹介、出会い系サービスに該当する行為又はそれらなどへの勧誘をすること
   6. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反すること
   7. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与えること
   8. 本サービスに関する情報、音声、動画及び画像などを、当社の許可なく、他社ウェブサイト及びＳＮＳなどに掲載すること
   9. 本サービスのネットワークシステム、当社環境などに過度な負荷をかけること
   10. 本サービスを利用する他の利用者及び専門家の利用、アクセスを妨げること
   11. 本サービスを日本国外で利用すること
   12. その他本サービスの運営を妨害すると当社が合理的に判断する行為をすること
5. 本サービスを構成し、又は、付属する有形及び無形の構成物（本サービスのネットワーク若しくはシステム、当社の運営するサイト、サーバ、当社環境を含みます。）について、次の各行為、又は、そのおそれがある行為
   1. コンピューターウイルスを感染させ、ハッキング、改ざん、不正アクセス、クラッキングその他その使用又は利用に支障（安全性の低下を含みます。）を与えること
   2. 解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを取得すること
   3. その全部又は一部を他のソフトウェアに組み込むこと
   4. 不正なデータ又は命令を入力すること
6. 当社の事前の書面による承諾なく、広告、名刺、郵便物、ウェブサイト等その他一切の媒体にて、当社・本サービスの名称、本ウェブサイトとの関係について表示すること
7. 前各号に準ずる行為と当社が合理的に判断する行為
8. その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第26条 （秘密保持）

1. 「秘密情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。ただし、個人会員データを除きます。
   1. 本サービスの利用に際して、又は、関連して、個人会員が知り得た当社の営業上、技術上その他一切の情報
   2. 本サービスに関する一切の情報
   3. その他社会通念上合理的に秘密であると個人会員に認識されるべき情報
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたりません。
   1. 開示の時点ですでに個人会員が保有していた情報
   2. 秘密情報によらず個人会員が独自に生成した情報
   3. 開示の時点で公知の情報
   4. 開示後に個人会員の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
   5. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに開示された情報
3. 個人会員は、秘密情報の全部又は一部について、秘密として管理し、当社の書面による承諾があるときを除いて、次の各号の義務を負います。
   1. 第三者に開示又は漏洩しないこと
   2. 本契約上の権利の行使又は義務の履行以外の目的に使用又は利用しないこと
4. 個人会員は、秘密情報を、次の各号にしたがい、管理します。
   1. 秘密情報を他の情報と区別して管理すること
   2. 当社から提供を受けた秘密情報が記録された媒体（複製物を含む。）について、施錠など、秘密性を保持するための物理的にアクセス困難な合理的な措置を講じること
   3. 自らの管理下にある秘密情報について、パスワードの設定、暗号化、アクセス制限など、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じること
   4. 秘密情報の漏洩又はそのおそれが生じたときには、当社に対して、その旨を、直ちに、通知すること
5. 本契約の終了時又は当社が要求するとき、個人会員は、本規約に別段の定めがない限り又は法令に違反しない限り、次の各号の義務を負います。個人会員は、当社が求めるとき、当社に対して、これら義務の履践を証明する文書を提出します。
   1. 当社の指定に基づく秘密情報が記録された当社から提供を受けた媒体（複製物を含む。）の返還又は破棄
   2. 自らの管理下にある秘密情報の削除
6. 前各項に加えて、個人会員は、秘密情報のうち、個人情報保護法に定める個人情報又は匿名加工情報に該当するものがある場合には、第31条第3項に基づき、個人情報保護法、関連するガイドラインを含む法令に従って取り扱うものとします。
7. 本条第3項及び第4項義務は、本契約終了後3年間、第5項及び第6項の義務は本契約終了後も存続します。

第5章　データ及び情報の取扱い

第27条 （個人会員データの表明・保証）

個人会員は、当社に対して、次の各号の事実が正確かつ真実であることを表明し、保証します。

1. 個人会員が、本サービスで、個人会員データを利用し、かつ、当社に対し開示（送信・公衆送信その他発信を含みます。）する正当な権限を有すること
2. 当社及び個人会員による個人会員データの利用が、第三者の権利及び利益を侵害しないこと
3. 個人会員が個人会員データについて、第28条（個人会員データの利用）第3項のライセンスを付与する正当な権限を有していること

第28条 （個人会員データの利用）

1. 当社は、個人会員による本規約への同意又は本契約の締結が、個人会員による、個人会員データに関する知的財産権等の当社への譲渡を意味しないことを確認します。
2. 当社は、契約期間中及びその終了後も個人会員データを次の目的で利用できます。
   1. 本サービスの追加的機能の開発
   2. 本サービスの機能の品質維持及び改良
   3. 広告配信
   4. メールマガジン配信
   5. 本サービス運営上の事務連絡
   6. その他当社が本サービスの提供に際して必要と合理的に判断する利用
3. 個人会員は、個人会員データについて、当社に対して、前項の目的に必要な限りで、その使用及び複製、改変、開示並びにその他一切の態様による使用又は利用が可能な、世界的、無期限、非独占、無償及びサブライセンス可能、譲渡可能及び撤回不能のライセンスを付与し、また、当社のこれら使用又は利用が禁止されないことを確認します。
4. 前条の規定にもかかわらず、個人会員が前項のライセンスを付与する正当な権限を有しないとき、個人会員はその権限を権利者より取得します。
5. 個人会員は、個人会員データについて、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して、人格権（著作者人格権を含みます。）を行使せず、また、その権利者に人格権を行使させないものとします。

第29条 （個人会員データの管理）

1. 当社は、個人会員データを善良な管理者として、適切に管理し、法令に基づき開示が求められたとき、及び、本規約で許諾されたときを除き、第三者に対して、開示しません。
2. 個人会員は、当社環境に保存した個人会員データを、自らの責任でバックアップします。
3. 当社は、本サービスの提供停止若しくは終了、又は本契約の終了の日から14日経過後に、個人会員データを消去できます。その期間の経過後、当社は、個人会員に対して、個人会員データをアクセス可能又は使用若しくは利用可能にする義務を負いません。
4. 当社は、法令に反するその他当社が不適切であると合理的に判断した個人会員データを、個人会員への事前の通知なく、直ちに消去できます。

第30条 （利用状況に関する情報）

当社は、本サービス提供の過程で取得した、利用状況、利用頻度、当社環境への負荷その他個人会員の本サービスの利用に関するデータ（個人会員データを除きます。）について、自らのサービスの開発、品質若しくは機能の改善又は統計情報の取得若しくはその公表を目的として使用又は利用できます。

第31条 （個人情報）

1. 当社は、個人会員データに、個人情報保護法の個人情報又は同法の匿名加工情報（以下「プライバシー情報」といいます。）が含まれるとき、当社プライバシーポリシーにしたがい、これを取り扱い、法令を遵守します。
2. 本サービスの利用にあたって、個人会員データにプライバシー情報が含まれるとき、個人会員は、当社に対して、その旨を明示し、かつ、次の各号の事実の全てが、正確かつ真実であることを表明し、保証します。
   1. 個人会員がそのプライバシー情報の取得及び当社への提供について、個人情報保護法その他適用法令の下、正当な権限を有していること
   2. 個人会員が個人情報保護法その他適用法令を遵守していること（個人情報保護法上必要な本人からの同意の取得を含みます。）
3. 個人会員は、本契約の履行若しくは個人会員が本アドバイス契約の提供を受けるに際し、又は、これに関連して、プライバシー情報を取り扱うとき、自らの費用と責任で、個人情報保護法その他適用法令の遵守に必要な手続の一切をとります。

第32条 （知的財産権等）

1. 本サービスを構成し、又は、付属する有形及び無形の構成物（ソフトウェア、データ、画像、テキスト、デモ及びユーザマニュアルなどのコンテンツ）の知的財産権等は、全て、当社又は当社が使用若しくは利用許諾を受けているアドバイザーを含む第三者に帰属します。
2. 本契約に基づく本サービスの使用又は利用許諾は、本サービスの使用に必要な範囲を超えた、当社ウェブサイト又は本サービスに関する、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の利用許諾を意味しません。

第33条 （当社成果の取扱い）

1. 当社が、個人会員データを用いて作出した成果及びデータ（以下「当社成果」といいます。）に関する知的財産権等の一切は、当社に帰属します。
2. 当社は、当社成果を、何ら制限なく自由に利用できます。
3. 当社は、当社成果を、個人会員に対して、開示する義務を負いません。

第6章　責任・損害賠償の制限など

第34条 （補償）

1. 個人会員は、次の各号のいずれかに該当するとき、自己の責任と負担で、当社及び当社関係者（アドバイザーを含みません。本条において同じとします。）を保護し、その被った損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の全てを補償し、賠償します。
   1. 本サービスの利用に起因又は関連して、個人会員が第三者の権利又は利益を侵害するなどしたことを理由として、当社又は当社関係者に対して、第三者からクレーム又は請求などがされたとき
   2. 個人会員がその重大性を問わず、本契約の表明保証又は義務に違反したことにより当社に損害が発生したとき
2. 個人会員は、当社又は当社関係者が前項第1号のクレーム又は請求などを受けたとき、又は、個人会員が、本契約の表明保証又は義務に違反したとき、当社の求めに応じ、自らの費用と責任により、当社の防御に必要な情報を提供するとします。

第35条 （免責及び責任制限）

1. 当社は、次の各号のいずれかに起因又は関連して、個人会員その他の第三者に生じた損害の一切について、請求原因のいかんにかかわらず、負いません。ただし、第12号以外に起因又は関連する損害が、損害が当社の故意又は過失によって生じたときはこの限りではありません。
   1. 本契約の終了（第37条（個人会員による解除）又は第38条（当社による解除）による解除の場合を含みます。）
   2. 本サービスの提供、提供停止、提供終了又は変更
   3. 個人会員データの消去
   4. 個人会員による本契約の表明保証又は義務違反
   5. 免責事由を含む当社の責めに帰すことができない事由による本サービスの全部又は一部の使用又は利用不能
   6. 本サービスを通じて、個人会員・アドバイザー間又は個人会員と第三者の間でトラブルが発生した場合
   7. 本サービスを通じて入手した役務又は情報が個人会員の期待を満たさなかった場合
   8. 本ウェブサイトからリンクされた当社以外のサイト利用に伴うトラブルが発生した場合
   9. 本ウェブサイト、当社システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの混入等が発生した場合
   10. 当社から送付されるメール、本ウェブサイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていた場合
   11. 当社が債務を負担する場合であって、かつ、本規約上、当社が責任を負わない旨を明示している場合
   12. その他本サービスに関連して生じた当社の責めに帰すべからざる事由
2. 前項の規定にもかかわらず、当社が、個人会員又は、第三者に対して、何らかの損害賠償責任を負うとき、その範囲及び額は、次の各号のとおりとします。ただし、損害が当社の故意又は重過失によって生じたときはこの限りではありません。
   1. 損害の範囲は、これらの者自身に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られます。逸失利益を含む特別損害は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、損害の範囲に含まれません。
   2. 損害額は、損害発生の原因となる出来事からさかのぼって6か月間に個人会員が、当社に対して、本サービスの利用に関し現実に支払った金額を上限とします。

第7章　本契約の存続・終了

第36条 （有効期間）

1. 本契約の期間は、本申込みの際に指定された開始日を始期とし、本申込みの際に指定された満了日を終期とします（以下「契約期間」といいます。）。但し、法人会員は、当社が本契約締結の時点で別途指定する最短契約期間がある場合には、これを下回る契約期間での契約締結の申込をすることはできないものとします。
2. 第1項の規定にかかわらず、一方当事者が、他方当事者に対し、契約期間の終期の30日前（ただし、終期が当社の営業日でないときは、その直前の営業日）までに、本契約を延長しない旨を通知しない限り、本契約は契約期間の満了日経過時に自動的に同一条件で延長し、以後も同様とします。

第37条 （個人会員による解除）

個人会員が、契約期間中、当社所定の手続により、当社に対し、契約解除を申し出、かつ、当社がこれを承諾したとき、本契約は解除されたものとします。ただし、当社は、個人会員からの解除の申し出に対して、不合理にかかる承諾を留保し又は遅滞させないものとします。

第38条 （当社による解除）

当社は、個人会員が、次の各号のいずれかの事由に該当するとき、事前の通知又は催告なく、本契約の全部又は一部を解除できます。

1. 第三者から差押え、仮差押え、競売、破産、特別清算、民事再生手続若しくは会社更生手続の開始などの申立てを受けたとき、又は自ら破産手続、民事再生手続、特定調停、特別清算若しくは会社更生手続の開始などの申立てをしたとき
2. 自ら振出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなるなど支払停止状態に至ったとき
3. 租税公課を滞納し督促を受け、又は租税債権の保全処分を受けたとき
4. 所轄官庁から営業停止処分又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分などを受けたとき
5. 解散、事業の廃止、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は合併の決議をしたとき、又は買収されたとき
6. 自ら又は第三者を利用して法令に違反する行為をしたとき
7. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日以上応答がないとき
8. 本契約成立後1年以上経過しても、本サービスに1度もログインしなかった場合
9. 個人会員がその重大性を問わず、本契約上の表明保証又は義務に違反したとき
10. その他、当社が本契約の継続を適当でないと合理的に判断したとき

第39条 （反社会的勢力の排除）

個人会員は、当社に対して、個人会員に関し、次の各号の事実が全て真実かつ正確であることを表明し、保証します。また、個人会員は本契約の有効期間中、個人会員が、次の各号に抵触しないことを誓約します。

1. 個人会員が反社会的勢力に該当しないこと
2. 反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと
3. 反社会的勢力が自らの経営に実質的に関与していないこと
4. 個人会員が自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していないこと
5. 個人会員が反社会的勢力に対し資金などを提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
6. その他、自らの役員など又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

第40条 （期限の利益の喪失・相殺の禁止）

1. 個人会員は、第38条（当社による解除）各号に定める事由の発生により、当社に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対して、その債務を、直ちに、弁済します。
2. 個人会員は、個人会員が当社に対し負う債務と、当社が個人会員に対し本サービスに関連して負う債務とを相殺できません。

第41条 （本契約終了の効果）

1. 第4条（本規約の変更）第4項、第36条（有効期間）、第38条（当社による解除）及び第39条（反社会的勢力の排除）その他の規定に基づく本契約の終了の効果は将来に渡ってのみ生じるものとします。
2. 本契約の解除は、解除をした当事者から、解除をされた当事者に対する法的救済の追及を妨げません。

第42条 （存続）

本契約終了後も、本条並びに第3条（本規約の適用）、第5条（会員としての登録）第5項、第11条（利用料金）第3項及び第4項、第14条（本アドバイスの実施）第4項、第20条（本サービスの変更）第2項、第23条（アクセス管理）第4項、第26条（秘密保持）、第27条（個人会員データの表明・保証）から第35条（免責及び責任制限）、第39条（反社会的勢力の排除）、第40条（期限の利益の喪失・相殺の禁止）、及び第44条（譲渡禁止）から第47条（準拠法・合意管轄）の各規定は当事者間で継続して効力を有します。ただし、個別の条項に期間の定めがある場合には、その期間に限り有効とします。

第8章　一般条項

第43条 （通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他個人会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から個人会員に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が、個人会員に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします

第44条 （譲渡禁止）

1. 個人会員は、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位又は同契約に基づく権利義務の全部又は一部について、次の各号の事項を含む一切の処分（以下「処分」といいます。）をできません。
   1. 譲渡
   2. 承継（会社分割及び合併その他包括承継を含みます。）
   3. 担保目的の提供
2. 本条に反する処分は効力を有しません。

第45条 （事業譲渡）

当社は、本サービスに関する事業を、第三者に対し処分するとき、あわせて、本契約上の地位又は同契約に基づく権利及び義務の全部又は一部をその第三者に対し処分できます。

第46条 （言語）

本規約は、日本語版を正文とします。本規約の外国語訳が創出されるときであっても、その外国語訳と正文との間で意味又は意図に矛盾又は相違がある場合は、正文が優先します。

第47条 （準拠法・合意管轄）

1. 本サービスが実際に提供又は使用される国又は地域のいかんにかかわらず、本契約は日本法に準拠し、解釈されます。
2. 本契約に起因し、又は関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。